法律、情報等

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1 福島県男女平等を実現し男女が個人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例

2002(平成14)年3月26日 交付

福島県

2 ふくしま男女共同参画プラン

2001(平成13)年4月 施行
2006(平成18)年3月 改訂
2010(平成22)年3月 改定
2013(平成25)年3月 改定
2017(平成29)年3月 改定 ※2021(令和3)年3月 計画期間を1年延長
2021(令和3)年12月 改定

福島県

「ふくしま男女共同参画プラン (2021(令和3)年12月改訂)」

3 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)

1979(昭和54)年12月 第34回国連総会 採択
1981(昭和56)年9月 発効
日本 1980(昭和55)年署名、1985(昭和60)年批准

外務省

「女性が輝く社会 女子差別撤廃条約」

内閣府男女共同参画局

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(CEDAW)」

4 世界女性会議北京宣言及び行動綱領

1995(平成7)年9月 第4回世界女性会議(北京会議)採択

内閣府男女共同参画局

「第4回世界女性会議 北京宣言」

内閣府男女共同参画局

「第4回世界女性会議 行動綱領」

5 男女共同参画社会基本法

1999(平成11)年6月23日 施行
1999(平成11)年12月22日 最終改正

内閣府男女共同参画局

「男女共同参画社会基本法」

6 男女共同参画基本計画

第1次 男女共同参画基本計画
 2000(平成12)年12月 決定
第2次 男女共同参画基本計画
 2005(平成17)年12月 決定
第3次 男女共同参画基本計画
 2010(平成22)年12月 決定
第4次 男女共同参画基本計画
 2015(平成27)年12月 決定
第5次 男女共同参画基本計画
 2020(令和2)年12月 閣議決定
 2023(令和5)年12月 一部変更閣議決定

内閣府男女共同参画局

7 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)

1986(昭和61)年4月1日  施行
2020(令和2)年6月1日最終改正

厚生労働省

「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」

8 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)

1992(平成4)年4月1日  施行
2024(令和6)年5月1日 最終改正

厚生労働省

「育児・介護休業法について」

9 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム・有期雇用労働法)

1993(平成5)年12月 施行
2021(令和3)年4月1日~最終改正

厚生労働省

「パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために」

10 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

2001(平成13)年10月13日 施行
2024(令和6)年 4月 1日 最終改正

内閣府男女共同参画局

「配偶者からの暴力被害者支援情報」

11 次世代育成支援対策推進法

2003(平成15)年7月16日 施行
2024(令和6)年 5月 1日 最終改正

※2025(令和7)年3月31日までの時限立法

厚生労働省

「次世代育成支援対策推進法の概要」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html

12 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)

2015(平成27)年9月4日 施行
2022(令和4)年4月1日 最終改正
 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大(2022(令和4)年4月1日施行)
 女性活躍に関する情報公表の強化(2020(令和2)年6月1日施行)
 特例認定制度(プラチナえるぼし)の創設(2020(令和2)年6月1日施行)       

  • 厚生労働省

「女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)」

13 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

2018(平成30)年5月23日 施行

内閣府男女共同参画局

「政治分野における男女共同参画の推進 ~政治分野における男女共同参画の推進に関する法律~」